証券には有価証券と証拠証券があります。証拠証券には証券そのものに価値はないのに対して、有価証券とは証券そのものに価値のある証券のことを言います。有価証券は、証券を持つ人がその証券の発行をした人に対して、特定の権利を受けることのできる証券のことを言い、代表的なものには債権と株式があります。有価証券を一億円以上売り出し、又は募集を行った会社、証券取引所に株式を公開している会社、過去５年間に事業年度末日時点の株券、優先出資証券の保有者数が５００人以上となったことがある会社は、内閣総理大臣（窓口は財務省）に有価証券報告書を提示しなければなりません。最近ではプリンターやスキャナーなどを使用しての偽造有価証券コピーが横行していますが、偽造有価証券を公の場での使用でない場合でも違法行為になるのです。
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グレーゾーン金利とは利息制限法で定められた上限金利を超え、出資法で認められている最高金利を下回る金利のゾーンのことをいいます。どういうことかというと、利息制限法を越える金利は違法な金利なのですが、利息制限法には罰則がありません。利息制限法は民法の特別法という位置づけで、制限を越える金利は不当利得となり返還すべきです。しかし、利息制限法に触れても法律違反ではありますが犯罪（刑法犯）とはなりません。したがって、出資法の上限金利である年利２９．２％を越える金利設定は、少なくとも正規の貸金業者の場合、社長が逮捕されて営業が困難になるけど、利息制限法の規制を越えるだけなら、違法だけれど、社長は逮捕はされない、事実上営業に支障がない。というわけで、ほとんどの消費者金融業者や商工ローンでは利息制限法の上限を超え２９．２％を下回る金利を設定してきました。金融監督庁の指導もあり、信販系の金融会社ではグレーゾーン金利の撤廃と過払い分の自主的返還などを始めています。